注文住宅は人生の中でも出費が非常に大きくなるイベントの1つです。
そのため、補助金制度や優遇措置を利用できるのであれば最大限活用したいですよね。
そこで本記事では、注文住宅で利用できる補助金制度と優遇措置、それらの注意点について解説していきます。
Contents
□注文住宅で利用できる補助金制度には何がある？
2023年の住まい購入時に利用できる補助金制度には以下のようなものがあります。
・こどもエコ住まい支援事業
・ネットゼロエネルギーハウス補助金
・自治体の補助金制度
それぞれの補助金制度を詳しく解説します。
まずはこどもエコ住まい支援事業です。
この制度は、家庭での省エネを促進するための事業です。
2022年から新しく始まった制度で、省エネ性能が高い住まいを購入したり、省エネ化を進めるリフォームを行ったりした際に補助金が交付されます。
新築住宅を購入した際、補助金額は100万円です。
また、補助金を受けるための条件は以下の通りです。
・2022年11月8日以降に工事が始まっている
・子育て世帯・若年層の夫婦である
・申請者が住むための新築住宅である
・ZEH住宅である
新築であれば必ずしも補助金を受けられるわけではないので、必ず受給条件を確認するようにしましょう。
リフォームに関しては、補助金額は工事内容によって変わってきます。
次はネットゼロエネルギーハウス補助金です。
ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）とは、太陽光発電による電力創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料によって、住宅で消費されるエネルギー量をプラスマイナスゼロにできる住まいのことです。
これに当てはまる住まいで生活をする場合、補助金が受けられます。
ZEHとして認定された物件であれば55万円、より高性能であれば100万円です。
ただ、これに対する応募は期間が設定されており、申請は先着順なので、時間があるときに早い段階で申請するようにしてくださいね。
最後は自治体の補助金制度です。
これまでご紹介してきたような補助金制度とは別で、自治体が独自に補助金制度を準備している場合もあります。
補助金制度はそれぞれの自治体の公式サイトに掲載されていますが、部署ごとにバラバラに掲載されており、見つけにくいというケースもありますので注意してください。
□優遇措置についても解説します！
ここからは、マイホームを新しく建築することをお考えの方に向けて、適用される税金の優遇措置について解説していきます。
＊住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて新しく住まいを建築した方を対象に、所得税を控除する制度です。
控除金額は1年あたり最大で35万円が控除されます。
確定申告を行う際に手続きをする必要があり、給与所得を得ている方は1年目のみ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で適用されます。
ただ、誰でも利用できるというわけではなく、以下のような水準を満たす必要があります。
・住宅の床面積が50平方メートル以上である
・住宅ローンの返済期間が10年以上である
・控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下である
＊登録免許税の軽減
新築住宅を建てる際には、登録免許税を支払う必要があり、現在はこれに対する軽減措置も用意されています。
土地や建物の権利関係・住宅ローンの抵当権をはっきりさせるための手続きには、登録免許税の納付が必須です。
この優遇措置は、以下の3つの条件を満たすことによって利用できます。
・住宅の床面積が50平方メートル以上である
・自宅として住む住宅である
・取得後1年以内の登記である
長期優良住宅や認定低炭素住宅を建築した場合は、抵当権を設定する際にかかる税率を0.1%に軽減できます。
登録免許税の軽減措置を受けるのに、特別な申請は必要ありません。
新築住宅が登記の際に条件を満たしていれば、軽減された税率が適用されます。
□補助金や優遇措置を利用する際の注意点を解説します！
ここからは補助金や優遇措置を利用する際の注意点を解説していきます。
まずは、申請期間をチェックすることです。
補助金や優遇措置には、申請期間が設けられている場合がほとんどです。
そのため、利用したい制度がある場合は申請に必要な書類やスケジュールをしっかり確認しておきましょう。
せっかく条件を満たしているのに、期間が過ぎて利用できなかったら非常にもったいないです。
次は、予算に上限が設定されていることです。
補助金では、予算の上限額があらかじめ決められていることがあります。
先着順になっていることが多いため、上限額に達した時点で、受付期間内であっても締め切られてしまいます。
最後は、適用条件の緩和を確認することです。
近年の新型コロナウイルスの流行によって、内容や金額が変更されていることがあります。
そのため、これから新築住宅を建築することを検討している方は、常に最新情報をチェックするようにしてくださいね。
□まとめ
新築住宅を建築する際に利用できる補助金制度や優遇措置についてまとめました。
それぞれ申請期間が設けられていたり、上限額が設定されていることが多いですので、あらかじめこれらをチェックするようにしてくださいね。
本記事を参考にして、ぜひ申請忘れを防いで、適切にコストを削減しましょう。
投稿者プロフィール
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株式会社坂本組の坂本 祐弥です。
私たち坂本組は、伊勢原地域を中心に、地域への貢献と家づくりを通じて、お客様に末長く愛していただけるような住まいを提供しています。
私たちの強みは地域密着であり、伊勢原市を中心にスタートし、地域の皆様との深いつながりを大切にしています。
また、お客様の立場に立った仕事を心がけ、お客様一人ひとりの心に残る「感動」「満足」を提供し続けることを目指しています。
私たちの事業内容は、注文住宅を中心に、住宅の建築や不動産取引を行っています。
そして、それだけでなく、私たちの技術力は長年に渡り培われてきたものであり、高い品質を保つために、安心・安全のための施策やアフターケアにも力を入れています。
さらに、新時代の施工技術として「システム建築」を取り入れており、これにより生産効率の向上を図りながら、低価格、高品質、短工期の住まいを提供しています。
坂本組は、お客様の期待を大きく上回るサービスを提供し、感動を実感していただくことを目指しています。私たちの仕事の原点は、お客様の立場に立ち、お客様の声に耳を傾け、どうしたらお客様の笑顔を見られるのかを常に考えています。
そのために、お客様が何を求めているのかを感じ取る力や、変化に柔軟に対応できる発想力を持つスタッフが多数在籍しています。
最後に、私、坂本 祐弥としても、お客様との信頼関係を大切にし、一緒に最高の住まいを作り上げることを心から楽しみにしています。どうぞ、株式会社坂本組とともに、新しい住まいづくりの旅を始めてください。
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