夫婦で住宅ローンを組むお得な方法は？ペアローン、連帯保証、連帯債務それぞれの特徴を紹介

住宅ローンの契約者は通常一人ですが、夫婦や親子といった複数人で契約できる方法もあります。
「ペアローン」「連帯債務型」「連帯保証型」などの収入合算タイプの住宅ローンであれば、夫婦二人で契約することができますし、借入可能額を増やせるため購入できる物件の幅も広がります。

ただし、利用する際には注意点もありますから、あらかじめ理解した上で契約することが大切です。
ここでは、「ペアローン」「連帯債務型」「連帯保証型」のそれぞれの特徴や利用するメリット、注意点などを中心に、夫婦で住宅ローンを契約する際に知っておきたいポイントをまとめました。

ペアローンとは

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約して一つの物件を購入する方法です。
金融機関の審査は二人に対してそれぞれ実施され、二人とも通れば契約できます。
契約は二本になるため、契約時に必要な手数料や印紙代といった諸費用も二人分が必要です。

ペアローンを使って購入した不動産は、二人の名義で所有することになります。
持ち分は借入額の割合で決まり、たとえば夫が2,000万円、妻が1,000万円を借り入れた場合、持ち分は夫が2、妻が1になります。

通常の住宅ローンと同様に、夫婦二人とも団体信用生命保険（団信）に加入できますし、住宅ローン控除も二人に対して適用されることも、ペアローンの特徴です。

連帯債務型とは

連帯債務型とは、契約者は一人、もう一方は連帯債務者として、一つの住宅ローンを契約する方法です。
夫が契約者、妻が連帯債務者となるケースが多いですが、審査は二人に対して行われますし、連帯債務者も全額の債務を負うことになります。

ペアローンと同じく、家の所有権は共有名義になります。
また、住宅ローン控除は連帯債務者に対しても適用されますから、夫婦二人で節税できます。

ペアローンとの違いは、契約は一本のため諸費用も一契約分で済むことです。
また、団体信用生命保険は連帯債務者が加入できる商品もありますが、契約者しか入れない商品の方が多く、別途連帯債務者が加入する生命保険などの検討が必要な場合があります。

そもそも、連帯債務型を扱っている金融機関が少ないことから、商品の選択肢が狭まる点にも注意が必要でしょう。

連帯保証型とは

連帯保証型とは、契約者は一人で、もう一方は連帯保証人として、一つの住宅ローンを契約する方法です。
契約は一本のため、諸費用は一契約分でOKです。

連帯保証人は、基本的に債務を負わない点が連帯債務型との違いです。
ただし、契約者が返済できなくなった際には支払いの義務が生じます。
そのため、連帯保証人も金融機関の審査を受けることになります。

家の所有権は契約者にしかなく、住宅ローン控除も契約者のみに適用されます。
団体信用生命保険も、連帯保証人は加入できません。
これらの点も、ペアローンや連帯債務型との違いです。

ペアローン・連帯債務型・連帯保証型の違い

ペアローンや、連帯債務型あるいは連帯保証型の住宅ローンを利用する最大のメリットは、「二人の収入を合算できる」ことです。

仮に、夫の年収が500万円、妻の年収が300万円とした場合、夫の年収だけだと借入可能額は500万円に見合う額しか借り入れできませんが、妻の年収を合わせることで800万円に見合う融資を借り入れられます。
このように、収入を合算することで借入可能額を増やせますから、購入できる物件の選択肢が広がるのです。

では、ペアローン・連帯債務型・連帯保証型の3つを比較したときの違いは何でしょうか。
それぞれの違いを見ていきましょう。

ペアローンと、連帯債務型・連帯保証型との違い

ペアローンは、夫婦で別々の住宅ローンを契約することもできます。
たとえば、夫は変動金利タイプ、妻は固定金利タイプの住宅ローンを契約することで、将来の金利上昇リスクを最小限に抑えることも可能です。
連帯債務型や連帯保証型は、一つの住宅ローンしか契約できないため、この手法が使えません。

また、住宅ローン控除は二人とも適用される点では連帯債務型と同じですが、連帯保証型と比べると節税効果が期待できます。

団体信用生命保険は二人とも加入できるため安心感がある一方で、デメリットになることもあります。
ペアローンでは、夫に万が一のことがあれば夫の住宅ローンは保険で完済できても、妻の分は残ります。
連帯債務型や連帯保証型だと、ローン残債をすべて保険で肩代わりできますから、残された方の経済的負担は軽くなるでしょう。

契約が二本になるため、事務手数料などの諸費用が多くなるのも、連帯債務型や連帯保証型と比べたデメリットです。

連帯債務型と、ペアローン・連帯保証型との違い

連帯債務型は一つの住宅ローンを契約するため、ペアローンより諸費用の負担を軽くできる点がメリットの一つです。
諸費用といっても、印紙代や保証会社への事務手数料、司法書士への報酬など10万円前後になりますから、あなどれない額でしょう。

また、住宅ローン控除が二人とも適用される点はペアローンと同じですが、連帯保証型と比べると節税できます。

団体信用生命保険に加入することがメリットだと考えた場合、連帯債務者は加入できない商品が多いため、ペアローンと比べるとデメリットといえます。
ただ、先ほども説明したように、契約者に万一のことがあれば残債は全額完済されますから、この点ではメリットでしょう。

連帯債務型を検討するとき、もっとも注意しなければならないのが、取り扱っている金融機関が少ないこと。
ペアローンや連帯保証型を扱う金融機関は多いので選択肢がありますが、連帯債務型だと選択肢が狭まります。

連帯保証型と、ペアローン・連帯債務型との違い

連帯保証型の一番の特徴は、連帯保証人に返済義務がないことです。
契約者が故意に返済を滞らせた場合には返済の義務が生じるものの、そのようなケース稀有ですから、連帯保証人に対する審査基準はそれほど厳しくありません。
ペアローンや連帯債務型と比べて、連帯保証型は審査に通りやすい方法といえます。

また、連帯保証型も契約は一本ですから、ペアローンより諸費用の負担を軽くできます。
団体信用生命保険は連帯債務型と同じく、契約者に万一のことがあれば保険で完済される点では、ペアローンと比べたメリットといえます。
とはいえ、連帯保証人が加入できる住宅ローンはありませんから、万一に備えてほかの生命保険に加入するなどの対策が必要でしょう。

なお、連帯保証人は住宅ローン控除が適用されませんので、この点はペアローン・連帯債務型と比べたデメリットです。

夫婦でローンを利用する際のポイント

ペアローン、連帯債務型、連帯保証型のいずれを利用する場合でも、夫婦で住宅ローンを利用する際には以下の点を認識した上で、二人で話し合っておく必要があります。

連帯債務者や連帯保証人も安定した収入が必要

ペアローンは、二人でそれぞれ住宅ローンを契約するため審査は二人に対して行いますが、契約が一本の連帯債務型と連帯保証型でも、連帯債務者や連帯保証人に対する審査があります。
つまり、連帯債務者や連帯保証人も安定した収入がないと、審査に通らない可能性があるのです。

とりわけ連帯債務型は、連帯債務者も全額の債務を負うため一定の収入が求められます。
基本的には債務を負わない連帯保証人も、契約者が返済不能となった場合には返済義務が生じますから、やはり一定の収入がなければ契約できません。

どちらかの収入がなくなったとき、どうするか？

住宅ローンの返済中に、産休や育休で長期間休んだり、病気やケガで長期入院したりと、収入が一時的に少なくなる時期もあるでしょう。
そんな時でもローンの返済額は変わりませんから、どちらかが肩代わりする必要があります。

金融機関からの融資額を増やせば、当然、毎月の返済額も大きくなりますから、家計が厳しくなることが予測されます。
それでも返済を滞らせないよう、貯蓄を多めにしたり、こまめに繰り上げ返済をしたりと余裕をもった返済プランを立てることが大切です。

売却時には二人の合意が必要

ペアローンか連帯債務型を利用する場合、家の所有権は夫婦二人の共有名義になります。
もし、何らかの理由で家を売却することになった場合には、二人の合意が必要です。

ここで問題になるのが、売却の理由が離婚だと合意できない可能性があること。
どちらかが住み続けるとなれば売却できませんし、その家から離れる方にも住宅ローンの返済は続きます。

仮に、連帯債務者である妻が家に住み続けるとき、契約者である夫の分を肩代わりするという手もありますが、その場合、「契約者から連帯債務者に贈与があった」とみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。

悲観的な内容なのであまり考えたくない話ではありますが、売却時にはどうするかという点も話し合っておく必要があるでしょう。

ペアローン、連帯債務型、連帯保証型にそれぞれ向いている人は？

ペアローン、連帯債務型、連帯保証型は、それぞれどのような人に向いているのか、ここで一例を紹介します。

ペアローンに向いている人

・夫婦ともに正社員で安定した収入がある
・夫婦ともに健康で団体信用生命保険に加入できる
・産休や育休後は仕事に復帰し、ローン完済まで続ける予定の人

連帯債務型に向いている人

・諸費用の負担を少しでも抑えたい人
・住宅ローン減税の恩恵を夫婦ともに受けたい人
・返済期間中に、どちらかが仕事を辞める可能性がある人

連帯保証型に向いている人

・どちらかがパートなどの非正規雇用である
・とにかく借入可能額を増やしたい人
・家の所有権をどちらか一方にしておきたい人

まとめ

ペアローンや、連帯債務型・連帯保証型の住宅ローンを利用するメリットは、夫婦二人の収入を合算して借入可能額を増やせることです。
一人の力では手の届かなかった理想のマイホームが、二人の力を合わせることでチャンスをつかみやすくなります。

ただし、借入可能額を増やせば返済額も増える点は、しっかり認識しておくことが大切です。
返済途中に、どちらかが仕事を辞めるなど収入が少なくなれば、家計が厳しくなることは容易に想定できます。
収入が減っても返済を滞らせないよう、将来の収支計画を二人で十分に検討した上で契約しましょう。