今年９月１日で１９２３（大正１２）年９月１日に首都圏を襲った関東大震災の発生から９９年を迎えました。
地震の震源とされる断層は、神奈川県西部から小田原、鎌倉、横須賀、横浜、千葉県館山を含む長さ約130km、幅70kmに至り、この断層が平均2.1ｍのずれを発生させたといわれています。
地震の直接被害は震源に近い神奈川の相模湾をのぞむ地域（特に横浜・小田原・国府津・大磯・茅ヶ崎・鎌倉）と房総の千葉（特に那古・船形・北条・館山）が最激震地となり甚大で、沿岸部の木造家屋30％が一瞬で倒壊、震源近くの地域では70％以上の倒壊率でした。
私たちが住む、伊勢原市もこの震災の影響で同年９月１６日に大雨による山津波が発生し、家屋が飲み込まれ倒壊する被害が発生しました。
近年の研究ではマグニチュード７クラスの地震が発生する確率はこの先３０年の間に７０パーセント以上と予測され、地震による家屋にあたえる被害は全壊及び焼失棟数の合計で最大６１万棟、地震火災による焼失で最大４１．２万棟とされています。
また、日常生活に欠かせないライフラインや交通インフラへの影響も甚大です。
内閣府による被害想定は以下のとおりです。
(1)電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
(2)通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
(3)上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
(4)交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
(5)港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
(6)燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
※輻輳…ネットや電話の回線が集中・混雑してしまうこと
私たちが住む、伊勢原市でも震度７が予測されています。
神奈川県の予測では建物の被害は、冬18時では、全県で全壊棟数が393,640棟（全建物の17.0%）、半壊棟数が410,160棟（全建物の17.7%）と想定されます。
全県で被害率が高くなると想定されます。急傾斜地崩壊による被害は、全県で全壊1,280棟と想定されています。
神奈川県の想定地震被害の詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f480078/p1039800.html
ご自宅を建築されたのはいつですか？
１９８１年に建築基準法の耐震基準が旧基準法の｢震度５程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」から新基準法の｢中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度６程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと｣と変更になっています。
旧基準では現在予測されている震度７クラスの地震には対応できず、倒壊する恐れがあります。
１９９５年の阪神・淡路大震災では新基準を満たした建物の損傷は少なかったとされています。
１９８１年以前に建築された家は耐震強度が弱く、震度７の地震には耐えることができない可能性がとても高いのです。
ご自宅の外壁を確認してみてください。
ご自宅の外壁にヒビや欠損などありませんか？
外壁は雨や風で年々弱っていきます。
外壁にヒビや欠損があるとそこから雨などが浸水し、柱や壁材に腐食を起こしていきます。
そこに地震が発生すると脆くなった柱や壁材は簡単に壊れてしまいます。
特にこれからの時期は台風やゲリラ雷雨、外気温と家の中との温度差による結露など家にダメージを与えることが多くなっていく時期です。
ご自宅を長く残していくためにも調査を実施してみましょう。
旧基準で建築された家でも耐震補強などで新基準を満たすことができるようになります。
無料の調査・見積もりをご要望の場合はホームページのお問合せからご気軽にご連絡ください。
投稿者プロフィール
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株式会社坂本組の広報担当です。
私たちの強みは地域密着であり、伊勢原市を中心に地域の皆様とのつながりを大切にしています。
お仕事に関することから、地元のニュースや食べ物など日常のことまで、幅広く発信をしています。
みなさまに親しみを持っていただけるよう更新を続けておりますので、ぜひ他のブログもご一読いただけますと幸いです。
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